ABOUT US

当機構の目的

持続可能なまちづくりのために、
地方と都市の新しい連携を。

地方創生のさまざまな取り組みが行われています。
しかし一つの地方だけの取り組みでは、解決できない課題も生まれているのではないでしょうか。
「環境まちづくり支援機構」が考えるこれからのまちづくり。
それは都市と地方を二極に分けて考えるのではなく、互いに連携・補完することで新しいまちづくりを構想すること。
私たちは一つひとつの地域課題と深く寄り添い、生活、経済、雇用などの「地域環境」を高める事業や、豊かな「自然環境」を活用したリゾート事業、そして「地球環境」のための再生可能エネルギーをまちづくりに活かしていく事業などを組み合わせ、都市開発事業との連携を行いながら、
その地方にふさわしいまちづくりを提言・実装していきます。

理事長からのご挨拶

理事長 岡田 正志

理事長 岡田 正志

地方創生政策がスタートして10年が過ぎました。
これまで全国で再生可能エネルギー発電所の開発に携わってきましたが、地方では人口減少、高齢化など過疎化の進行は著しいものがあります。
また、地方を支えてきた相互扶助の「しくみ」や「結(ゆい)」も、消滅しつつあります。こうした社会課題解決への道は容易ではなく、いわば超人的な創意と努力に頼るしか成功の道が見いだせていないのが現状です。
しかし、それでは地方創生の道は開けません。
一方でコロナ禍を機にリモートワークが定着し、住まいは勤務地に左右されなくなりました。都市と地方の情報格差はなくなり、東京一極集中の時代から、都市のリソース(ヒト、モノ、カネ、情報)を活用することで、地方の価値を高めることが可能な時代になりました。
地方のまちを活力あるまちに変えていくためには、都市の人々を呼び込み地域の人々と都市の人々が共につむぐ、新しい「結」をベースにしたまちづくりが必要です。地方の価値を都市からの視点で見つめ直し、これまでのまちづくりを通して築いた人的・知的資源、経験を地方で活用し生かすことで、地方の価値を高めたい。
「まちあす」の目指すまちづくりは、「地域の人々が主役」とした新しい発想のまちづくりです。
都市開発など都市での事業活動に地域の方々と共に携わってきた私たちだからこそ、地域の人たちに寄り添い、共に考え・悩み、行動することができる。その想いを大切に、地域の人たちと共に取り組んでいきたいと思います。

団体概要

  • 名称

    一般社団法人環境まちづくり支援機構

  • 所在地

    150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-1
    渋谷ソラスタ

    Google Maps

  • 設立

    2023年7月27日

  • 目的

    当法人は社会や人びとのくらしの変容が進む中、地方と都市との連携を通じ、新しい時代に合ったまちづくりのあり方について整理・体系化し、またこれを実装することによって社会や地方創生、地域活性化に寄与することを目的とする。

  • 事業

    • (1)地方におけるあたらしいまちづくりに係る研究及び事業
    • (2)地方における開発と地元との共生に係る研究及び事業
    • (3)地方創生に係る研究及び事業
    • (4)地方の環境保全に係る研究及び事業
    • (5)地方と都市との連携に係る研究及び事業
    • (6)各種の人材育成・人材交流に関わる事業
    • (7)出版、各種映像、動画等のコンテンツの企画、制作、配信及び販売
    • (8)各種セミナー、教室、講演会、イベントの企画、制作、運営、管理
    • (9)その他前各号に附帯又は関連する一切の事業
  • 構成員

    • 理事長岡田正志
    • 専務理事角南國隆
    • 理事金指潔
    • 理事涌井史郎
    • 監事塩田光太郎
    • 事務局長二井勝
    • 参与白石知己
    • アドバイザー松岡一久
    • アドバイザー小林洋志
  • 活動

    (1)地方創生・地域活性化に関する調査研究

    • -都市部の住民・企業のニーズを地方に取り込むための取組み
    • -地域経済循環を活発化させるための取組み

    (2)現地に実装するためのプラットフォーム活動

    • -地方都市、農山漁村の現場に入り、現地の課題と可能性を把握し、調査研究で得られた知見を、連携ネットワークを活用しながら実装
    • -移住につながる「ライトな関係人口」創出(移住体験、小中高生の国内留学、シニア世代のワープステイ)
    • -地域資源を生かした再エネによるエネルギー地産地消、域内消費・相互扶助による所得漏出防止、地場産品の付加価値向上
    • -地域外におけるファンコミュニティ形成、企業版ふるさと納税など

    (3)勉強会の実施