ABOUT US

当機構の目的

持続可能なまちづくりのために、
地方と都市の新しい連携を。

地方創生のさまざまな取り組みが行われています。
しかし一つの地方だけの取り組みでは、解決できない課題も生まれているのではないでしょうか。
「環境まちづくり支援機構」が考えるこれからのまちづくり。
それは都市と地方を二極に分けて考えるのではなく、互いに連携・補完することで新しいまちづくりを構想すること。
私たちは一つひとつの地域課題と深く寄り添い、生活、経済、雇用などの「地域環境」を高める事業や、豊かな「自然環境」を活用したリゾート事業、そして「地球環境」のための再生可能エネルギーをまちづくりに活かしていく事業などを組み合わせ、都市開発事業との連携を行いながら、
その地方にふさわしいまちづくりを提言・実装していきます。

理事長からのご挨拶

理事長 木村 昌平

理事長 木村 昌平

当社団が設立されて3年、関係人口を増やすことで地方を活性化するため活動をしてきましたが、地方自治体や住民の方々と意見交換させていただく中で幾つかの学び・気づきがありました。
地方自治体の財政が厳しいのであれば補助金の獲得支援に注力して対策を進めようと考えていたところ、地方部においては事業を実施するための人材不足の方が深刻な問題だということです。他の地域での成功事例を参考にしようにも、「自分たちではできない。こんな人をどうやって連れてくればいいのか」という思考に陥りがちです。
政府においても人材支援制度を充実させつつありますが、外部人材に頼ったまま補助事業としてプロジェクトを開始しても、補助金が切れて外部人材が引き揚げた時点で活動はフェードアウトしてしまいます。「金の切れ目が縁の切れ目」では持続可能な地方創生にはなりません。

この課題を解決するための突破口となるのは、コミュニティ活動の創出ではないかと考えています。楽しい体験ができるところには都市部からも人がやって来ます。地域外からの訪問者が増えれば地域経済が活性化し、住民が地元に住み続けることも可能になるでしょうし、楽しい活動があることは地元への愛着を生みます。全国的な観光資源や特産品がなくても一次産業など地域課題を解決するための取組を楽しい体験として提供できるよう工夫することで都市部の人々を引き寄せられないか。
全国で集合住宅や集客施設の管理をしてきた経験を活かし、地域の人たちと共に課題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。

団体概要

  • 名称

    一般社団法人環境まちづくり支援機構

  • 所在地

    150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-1
    渋谷ソラスタ

    Google Maps

  • 設立

    2023年7月27日

  • 目的

    当法人は社会や人びとのくらしの変容が進む中、地方と都市との連携を通じ、新しい時代に合ったまちづくりのあり方について整理・体系化し、またこれを実装することによって社会や地方創生、地域活性化に寄与することを目的とする。

  • 事業

    • (1)地方におけるあたらしいまちづくりに係る研究及び事業
    • (2)地方における開発と地元との共生に係る研究及び事業
    • (3)地方創生に係る研究及び事業
    • (4)地方の環境保全に係る研究及び事業
    • (5)地方と都市との連携に係る研究及び事業
    • (6)各種の人材育成・人材交流に関わる事業
    • (7)出版、各種映像、動画等のコンテンツの企画、制作、配信及び販売
    • (8)各種セミナー、教室、講演会、イベントの企画、制作、運営、管理
    • (9)その他前各号に附帯又は関連する一切の事業
  • 構成員

    • 理事長木村昌平
    • 専務理事角南國隆
    • 理事金指潔
    • 理事涌井史郎
    • 理事大川朋宏
    • 監事塩田光太郎
    • 事務局長加藤明雄
  • 活動

    (1)地方創生・地域活性化に関する調査研究

    • -都市部の住民・企業のニーズを地方に取り込むための取組み
    • -地域経済循環を活発化させるための取組み

    (2)現地に実装するためのプラットフォーム活動

    • -地方都市、農山漁村の現場に入り、現地の課題と可能性を把握し、調査研究で得られた知見を、連携ネットワークを活用しながら実装
    • -移住につながる「ライトな関係人口」創出(移住体験、小中高生の国内留学、シニア世代のワープステイ)
    • -地域資源を生かした再エネによるエネルギー地産地消、域内消費・相互扶助による所得漏出防止、地場産品の付加価値向上
    • -地域外におけるファンコミュニティ形成、企業版ふるさと納税など

    (3)勉強会の実施