環境まちづくり支援機構（まちあす）の考える〝持続可能なまちづくり〟とは、どんなものなのか？
地域の魅力や活力を高めるためになにができるのか？
まちあすの思い描く地方創生の未来図を、ご説明します。

私たち一般社団法人 環境まちづくり支援機構（まちあす）は、地方創生を支援する団体として、東急不動産株式会社により2023年７月に設立されました。
私たちの母体となった東急不動産は1953（昭和28）年の設立以来、まちづくりを中心に新たな価値創造を追求し続ける総合デベロッパーです。そのルーツは、渋沢栄一が1918（大正７）年、田園調布を開発する目的で設立した「田園都市株式会社」にあります。
近年では都市開発事業、住宅事業、リゾート事業に加え、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業（再エネ事業）に力を入れています。2024年５月時点で、全国で100事業所以上、定格容量1.8GW（開発中を含む）と、原子力発電所約２基分にも相当する発電能力を有するまでになりました。

東急不動産は、こうした事業を展開している強みを活かし「WE ARE GREEN」のコンセプトのもと環境先進企業を目指しています。2022年12月には事業所及び保有施設の使用電力を100％再生可能エネルギーへ切り替え、国内事業会社で初めて「RE100」（100％再生可能エネルギーによる事業運営）を達成しました。

再エネ事業地域、特に風力発電事業地域の多くは過疎化が著しく、人口減少と高齢化が進行しています。
まちの存続が危ぶまれる状況にさえ追い込まれている自治体も少なくありません。
風力発電所の開発を進める過程で私たちは「過疎化待ったなしの地方」と直接向き合い、地方創生の必要性を強く実感するようになりました。
私たちは、まちづくりを本業とする事業者だからこそ、再生可能エネルギーを、生産地である「地方」から消費地である「都市」に一方的に供給するだけでなく、「都市」が持つ〝ヒト・カネ・情報〟を「地方」に環流させ、「地方」を活性化させるという役割が担えると考えます。
まちあすは〝「地方」と「都市」との共生〟を目指したいと考えています。

「地方創生」が叫ばれ出して10年が経ちます。
私たちは、これまでの地方創生というのは、個人や小グループの超人的な能力や努力に頼るしかなく、手詰まり感があるのではないか、地域のコミュニティの形成や商店街の活性化だけでは限界があるのではないかと感じています。
まちの持続的な発展には、外部資本の注入を含めた産業育成が不可欠です。外部資本との接点が乏しい「地方」が、「地方創生」を単独で推進していくことは、大変難しいことです。
私たちの母体である東急不動産では、幅広い事業分野を展開しています。そんな私たちだからこそ、全国に広がるネットワークを活用し、「地方」と「都市」とを有機的につなぐことで、「地方創生」のしくみ化が実現できるはずです。
私たちは、東急不動産の「事業プロジェクト」からは少し距離をおいた立場から、地域とじっくり向き合い、地域の人々に寄り添った「地方創生」をお手伝いしたいと考えています。　　
「地方」と「都市」を有機的につなぎ、それぞれの地域の思いを組み入れて提案することこそ、まちあすに可能な「地方創生」と考えて、日々地方創生に取り組んでいます。
まちあすは〝地方創生のしくみ化〟を目指しています。

〝超高齢化先進国〟日本の未来を語る