2024年2月9日、政府(国土交通省)が、移住・二地域居住を促進するための法律案を国会に提出しました。前年2023年7月に閣議決定された新たな国土形成計画で、地域の魅力を高めて、地方への人の流れをつくり出すため、移住・二地域居住等を推進していくことが重要であるとされたのを受けて、国土審議会推進部会の専門委員会で、どのような施策が効果的であるかについて検討されています。

　当社団の主たる業務は『地方部での関係人口の創出を支援すること』です。関係人口は耳慣れない方々もいるかもしれませんが、前回の国土形成計画(2015年8月)で生まれた概念で、「移住者ではなく、観光客でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人」のことを指します。
　具体的には、現地を訪れ、地域づくりプロジェクトに直接寄与したり、現地の産業に副業的に就労したり、又は、その地域外に本業をもってテレワークするような人、また、観光客との違いは曖昧ですが、リピーターとして地域の人と交流したり、趣味活動を楽しんだりする人たちです。さらに現地に来るわけではないけれども、特定の地域の仕事を請け負う人、情報発信やオンライン交流等を継続的に行っている人たちも含みます。住民ではないけれども「その地域に継続的に関与している人」です。

　日本全体で高齢化が進行し、総人口が減少しつつある中、定住人口を維持するほどの移住増を目標に掲げるのは現実的とは言えないでしょう。しかし、関係人口の増加であれば工夫の余地はありますし、関係人口の中から、地域を元気にしてくれるような移住者が現れるかもしれません。

　コロナ禍を経て、若者・子育て世帯の中にも、地方での暮らしへの関心が高まっています。テレワークなど新たなライフスタイル・働き方が普及したことで、主な生活拠点とは異なる地域にも生活拠点を設ける、いわゆる「二地域居住」の条件が整いつつあります。

　国土審議会の専門委員会は、中間とりまとめ(2024年1月)で、二地域居住の課題を「住まい」、「仕事(なりわい)」、「コミュニティ」の３つにまとめて報告しました。そこで、政府は、地域の関係者の連携による居住環境の整備などを支援するため、今般、広域的地域活性化法の改正法案を、国会に提出したものです。国会審議の成り行きは不透明ですが、今後、数回にわたり、このテーマについて紹介していきたいと思います。