「関係人口」についてもう少しお話しさせていただきたいと思います。今からちょうど10年前の2014年、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が出した提言で「地方から東京への人口流出がこのまま続くと、全国約1,800市町村のうち、およそ半分となる896市町村は、いくら出生率が上がっても将来的には消滅してしまうおそれが高い」と指摘した部分が大きな話題となりました。書籍「地方消滅」(中公新書、増田寛也編著、2014)を読まれた方もいるでしょう。

　同レポートでは、出生率向上のカギを握る20～39歳の女性人口が2010年から2040年までの間に50％以上減少するかどうかという観点から消滅可能性を指摘しました。総人口に比べれば、20～39歳の女性人口の方が減少ペースは速いので、劇的な内容となりました。推計方法が単純すぎると専門家から批判・反論も出されましたが、同レポートは地方行政を現実的な方向へ政策転換させる契機となりました。

　生まれた赤ん坊が成人するまでに20年かかります。したがって、出生率が多少上昇したとしても、人口減少トレンドが変わらず、当分の間はゼロサムどころかマイナスサムです。それにも関わらず、長らく地方行政の現場では「人口が減る見込み」と言い出せず人口維持という非現実的な目標を掲げた計画を立案していました。そのような膠着状態に風穴を開けたのです。

　鉄道や高度医療、高等教育、コンサートホールや博物館などを維持していくためには、それぞれ一定の人口・経済規模が必要です。ただし、広域圏で人口を維持するといっても、地域を活性化することが先決ではないか。そして、地域を活性化するには、その地域に継続的に関わってくれる人々を、圏域外も含めて増やすことから始めるのが現実的ではないか。そういった文脈で、前回の国土形成計画の下、2016年から「関係人口」の議論が活発になされるようになりました。

　関係人口増の条件として、当時は、ビジネスで金を稼ぐことより社会の役に立つことに人生の価値を見出す人が増えてきたこと、インターネットが普及してきたことなどが例示されていました。ここ数年では、新型コロナの副産物ではありますが、テレワーク勤務が一気に普及したことも挙げられます。
　関係人口を増やすための取組は地域ごとに多種多様ですが、やろうと思えばやれるかというと、そう簡単ではありません。次回はそのあたりの事情について述べたいと思います。