政府は、地方創生施策の一環として2015年から RESAS(地域経済分析システムRegional Economy Society Analyzing System)の供用を始めました。このシステムは、地域経済に関する官民のビッグデータを地図やグラフで分かりやすく表示できるもので、ネット接続環境さえあれば、誰でもオンラインで利用可能です。データ収集・分析を外部委託せざるを得なかった時代に比べると、これほどのシステムが無料で利用できるとは「地味ながら有意義」な施策だと思います。

　そもそも地域経済分析のような手間のかかる作業をなぜやった方が良いのか？
経済が高成長している時期なら、まあ何をやってもそれなりにうまくいったのですが、低成長期ではかつてと同じ投資をしても経済的な効果は低下するのが普通です（自治体の業務には防災や救急医療といったセーフティネット(国土強靭化などの安全保障)の機能もありますが、ここでは単純に「日常経済活動」としてお話します）

　例えば、他自治体の優良事例を自分のところでやってみた場合に同様の効果があるかどうか検討できます。事業部局の「勘」だけでは財政部局を説得することは困難ですが、RESASには全自治体のデータがあるので、他自治体との産業構造比較も可能です。これらのデータが手元にあれば、議会での予算審議にも役立つ(かも)。

　また、RESASなら「地域経済循環マップ」を作成することができます。
自分の地域はどうやって所得を稼いでいるのか(農林水産の生産、工業生産、飲食・観光関連などサービス業、サラリーマンの給与所得、高齢者への年金、国や県からの補助金・地方交付税など)、また、所得の漏出は何か（域外で消費・観光、エネルギーなど域外企業への支出など）が分かれば(読み解く必要はあります)、「外から稼いで、外への所得漏れを減らす」とは何かを理解し「エネルギー地産地消」の意義を明確に説明できるようになります。

　今年３月、RESASに新システムが導入され、サクサク感、画面の分かりやすさなどユーザーインターフェイスが改善されたほか、産業構造データについて中分類（例：飲食店）から小分類（例：すし店、焼肉店、そば・うどん店など）まで詳細に分析できるようになりました。いずれにしろ、自治体職員が自らRESASを使ってみることで、地域への理解が深まり、施策の企画立案にもつながることでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（くまさん）