関係人口を増やすための取組は地域ごとに多種多様です。ただし、やりたい施策があっても実際にやるとなると簡単ではありません。
　
　障壁として最初に思い浮かぶのは「厳しい財政状況」。
　人口減に悩む自治体は、財政も厳しい状況にあるのが普通です。新たにやりたいと思っている施策について議員たちが好意的であったとしても、先立つもの(＝お金)がなければ議会としても予算をつけるのは難しい。
　そこで役場職員としては、国や都道府県から補助金を持ってくることができないかどうか検討することになるでしょう。

　 「先導的、先駆的な事業でなければ補助対象にならないのでは？」と思われるかもしれませんが、地方創生関連の補助対象は意外に幅広く、先駆的・優良事例を「模倣」した内容であっても、それを普及（＝横展開）させるのに役立つと考えられる場合であれば補助対象になります。
　 例えば令和３年度補正予算で創設されたデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプ(TYPE1)は「他の地域で既に確立されている優良モデルのサービスを実装すること」を支援するもので、自治体の公式 LINE の整備や公共施設予約システムの導入といった比較的身近な取組も支援対象に含まれています。
　 この「横展開型」がいつまで続くか定かではありませんが、令和４年度及び５年度の補正予算でも存続しており、ある程度定着したと考えられます。このような補助制度を積極的に活用することを考えるべきでしょう。

　ただし、手を挙げれば補助がもらえるというわけではなく、申請を採択に結び付けるには、申請期限から逆算して、KPI(重要業績評価指標)も含めた実施計画を作成し、採択された場合の推進体制も整えておくなど、そこそこの作業量が必要になってきます。
　そのため、市町村長がやる気になっても、トップダウンで指示するだけではどうにもならない次の障壁が立ち現れてきます。 世間の人々には意外に思われそうですが、地方創生の現場において大きなネックになっているのが「自治体の人手不足」。次回は長年の定員削減がもたらした自治体の人手不足とそうした中で地域再生策に取り組む方法について述べたいと思います。