先月 5 月 15 日、移住・二地域居住を促進するための法案(広域的地域活性化法の一部改正法)が参議院本会議で可決・成立し、翌週 22 日に公布されました(令和 6 年法律第 31 号)。施行日は「公布日から６か月以内で(今後出される)政令で定める日」からで、今年の秋頃になる見込みです。

　第 1 回コラム(3/20)で書いたように、国土審議会の専門委員会は、中間とりまとめ(2024年 1 月)で、二地域居住の課題を「住まい」、「仕事(なりわい)」、「コミュニティ」の３つにまとめました。ただ、これらの課題に取り組もうとしても、小規模町村など役場内に体制を構築することもままならないような場合には、民間事業者・NPO 法人と連携するのが現実的かもしれません。民間事業者等が市町村と連携して先導的な移住サポートに取り組む場合の国の支援については、既に 5 月 24 日付で募集が開始されています（国土交通省：応募期限７月 10 日正午）。

　３つの課題のうち、「住まい」は受入側と移住希望者との間で意識のズレが生じやすいところです。受入側は「今ある空き家で十分だろう」と思っていても、地方の生活様式に慣れていない都市住民は「これではとても住めない」と感じてしまうことも「あるある」です。都市部の住宅に比べて広いところは魅力的ですが、水回りの設備が旧式だったり、劣化していたりするとげんなり。二地域居住の促進は「他の自治体との競争」でもあるので、住まいの良さをアピールできれば当然成功につながりやすくなります。「古民家」など無くても、そこそこの空き家をリフォームすれば良いのです。

　受入れ用の住宅改修について、国の助成が拡充されます。今回の法改正で創設された都道府県レベルの「広域的地域活性化基盤整備計画」と、市町村レベルの「特定居住促進計画」が前提で、特定居住促進計画に沿って空き家を改修する場合に、「空き家対策総合支援事業」と「空き家再生等推進事業（社会資本整備総合交付金）」（いずれも間接補助、補助率 1/2）が重点配分されます。法案提出時には「地域コミュニティの維持・再生の用途に 10 年以上活用するような空き家改修」との説明でしたが、詳細な要件は今後決定されます。