2023年7月に閣議決定された「第三次国土形成計画」では、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」が掲げられました。デジタル技術で、
① 地域課題を解決する（自動運転やドローン配送、遠隔医療、ICT教育などによって現実の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成する）とともに、
② 自然・歴史文化など地域資源を生かして各地域の魅力向上を図ることで、
大都市から地方への人の流れの創出・拡大につなげようという考えです。

　テレワークで仕事をして、子どもたちは大都市部と同等の教育をICTで受けることができ、日常の健康問題程度なら遠隔医療で済ませる。そうなれば地方への移住のハードルはかなり下がるでしょう。かつては夢物語でしたが、実現の目途が立ってきました。特に、新型コロナのパンデミックを経て、企業におけるテレワークの制度整備が一気に進みました。

　ただし、こういった個別の課題解決とは違った意味で地域創生に役立つDX技術と考えられるのがWeb3.0です。片方向の情報提供・閲覧だった初期インターネット(Web1.0)から、今では双方向のコミュニケーション（Web2.0）が当たり前となっています。ただ、デジタル情報は簡単にコピーできて便利な反面、違法コピーが出回るという弊害もありました。この問題を解決したのがWeb3.0のブロックチェーン技術で、「オリジナルとコピーの区別がつくようになった」という意味での「偽造不可能性」により、ビットコインといった仮想通貨やNFTアートが「資産」として取引できる時代になったのです。

　Web3.0で地方創生がどう変わるのか？
　これに先鞭をつけたのは長岡市の旧山古志村地域です。同地域は錦鯉の産地であったことから、地域外の専門家の力を借りて2021年末にNFTアート「Nishikigoi NFT」の販売を始めました。ユニークだったのは、「NFT販売で収入を得るにとどまらず、購入者が『デジタル村民』となって地域住民と交流できる」という点でした。NFTアートが偽造不可能な身分証明書(電子住民票)ともなるわけです。購入者の３割が実際に山古志地域を訪れて村民と交流しているそうで、返礼品目当ての個人版ふるさと納税とは違います。この取組は、総務省の過疎地域持続的発展の優良事例表彰において、令和５年度の総務大臣賞を受賞しました。
　次回は、受賞理由ともなったブロックチェーンを活用した分散型自律組織(DAO)についてお話したいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（くまさん）