持続可能なまちづくりのために、地方と都市の新しい連携を模索して
立ち上げられた「環境まちづくり支援機構」（通称・まちあす）。
私たちはまず、まちづくりに奔走しているエキスパートを招いて
勉強会を開くことから動き始めました。
４人のエキスパートから私たちに示された未来への道標を、
順次、ここで共有いたします。

はじめまして、山川勇一郎と申します。
東京都多摩市で太陽光発電施設の開発やコンサルティングの『たまエンパワー株式会社』を、神奈川県相模原市で会員制の観光農園事業の『株式会社さがみこファーム』を経営しています。

本日のテーマは「再エネルギー事業における地域共生の考え方」です。
永続的に繰り返し利用できる「再生可能エネルギー」を活用した、相模原市での、地方創生の事業例をお話しします。

弊社の主力事業は、農業用地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、パネル下の農地で産物を育て、収穫物と、発電エネルギーの販売の両方で収益を得る「ソーラーシェアリング」。
生産したエネルギーと食物で、自然と調和した未来を創る」が弊社のミッションです。
相模原市が『ソーラーシェアリング』を受け入れたのは弊社が初でした。
私たちがどんなことを考え、どこに向かってどう動いたことが、地域や地元関係者の変化につながったか。その過程での困難を、どのように乗り越え、実現に至ったのか。過疎地域での社会課題解決型ビジネスの一例として、参考にしていただければと思います。

ちなみに私は、学生の頃から大自然の宝庫・北海道が好きで、自転車で道内を一周したり、道南での渓流釣りに夢中になったり……。ディープな自然と戯れた原体験の持ち主です。クマに襲われそうになったこともありました（笑）。

「中山間地」と呼ばれる「平地から山間地にかけての野山」での人と自然との付き合い方のエッセンスは、このころの経験から吸収できたと思っています。

私が『ソーラーシェアリング』事業を手がけようと考えたきっかけは東日本大震災でした。
それまで気にしてなかった「コンセントの向こう側」への意識が高まり、地元の多摩地域で「市民ファンドによる屋根上の太陽光発電事業」を始めたのです。

今まで日本は、外からのエネルギー資源に頼ってきました。化石燃料を使う限り、富は地域外に流出します。
それだったら「地域でエネルギーを作ろう。〝エネルギーの地産地消〟を実現すれば、地域経済の活性化や雇用の創出、ひいては地域の持続性向上に寄与できる」と、そんな考えに至りました。
地域エネルギー開発の有用性を生かした、新しい「地方創生」です。

再生エネルギーに対する社会意識は、2012年のFIT（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）後、太陽光を中心に広がりました。同時に、無秩序開発による自然破壊、地域との摩擦が、この10年間で顕在化してきています。
そのため、最初のうちは太陽光発電と言うと「いいことしてるよね」という風潮でしたが、最近では次第に「いや、太陽光は……」と言われるようになってきています。

私は「太陽光発電は脱炭素には非常に有効な手段。ただ、設置や運用の仕方、所有形態など〝How〟の部分で問題が多数発生しているので、改善が必要。太陽光発電そのものが悪いわけではない」と考えています。
脱炭素再エネシフトのなかで、どうしていくのがベストなのか、が求められているのが現状だと思います。

たとえば、農地利用には非常に大きなポテンシャルがあります。
日本の耕地面積は約440万ha、荒廃農地は約28万haです。
日本の太陽光発電の導入量は2021年現在で約70GW。
仮に荒廃農地の半分に太陽光パネルの遮光率40％のパネルを設置したら70GWの発電が新たに可能です。太陽光発電を倍増できる計算になります。

相模原市での発電開始は5年前。
私は以前から『ソーラーシェアリング』は事業として可能性があると思っていました。でも、都市部で屋根上の太陽光しかやったことがなく、農地を所有している知り合いもおらず、なかなかビジネスにつながらなかった。
それが、事業者とのご縁で、地主さんにお目にかかれて、それがきっかけで今日に至っています。

相模原市は神奈川県最北に位置し、「人」の字のような地形です。
東側は平地で東京都に、西側は山地で山梨県に接しています。
人口72.5万人の政令指定都市で、南区・中央区・緑区の3区があり、東京都に隣接する南区と中央区に約8割の55.7万人が集中。残る緑区の面積は広大で市の約77％を占めるものの人口は約2割、17万人ほどです。

弊社は、その緑区の農村部でソーラーシェアリングを始めました。
もともと「津久井郡4町」と呼ばれ、2006年に広域合併して緑区に編入された農村部です。
交通アクセスは、中央道、圏央道のインターからいずれも車で約15分。この地域（緑区青野原前戸地区）で唯一の学校が小中一貫校の相模原市立青和学園。
生徒数は9学年で64人、学年平均だとわずか7人です（令和5年5月1日現在）。

そういう地域なので「エネルギー・農業・地域の課題解決」の3つが、かなう取り組みにしたいと考え、2020年に初めて発電所を作りました。
そして太陽光パネルの下でブルーベリー栽培を始めました。
栽培する作物は、日照、気象、栽培立地、作物特性、生育条件、コストなど、ビジネスとして成り立たせるためには何がいいか？　化石燃料による加温が必要なんて、ばかげたことにならないよう、20種類ぐらいの作物を検討した結果「収穫まで最低約2年かかるけど、ブルーベリーが良さそうだ」と行き着いたのです。